3月22日、令和4年度予算が成立した。特許庁関係(特許特別会計)予算は総額1,541億円(概算要求額1,557億円)である。
商標関係では「商標出願の大幅増に対応した審査体制の強化」として商標審査官7人(概算要求は任期付審査官15人(新規))の定員増が認められた。
また、事業別では「商標の拒絶理由横断調査事業」に9.5億円の予算が認められた。
3月22日、令和4年度予算が成立した。特許庁関係(特許特別会計)予算は総額1,541億円(概算要求額1,557億円)である。
商標関係では「商標出願の大幅増に対応した審査体制の強化」として商標審査官7人(概算要求は任期付審査官15人(新規))の定員増が認められた。
また、事業別では「商標の拒絶理由横断調査事業」に9.5億円の予算が認められた。