【商標スクエア】3月3日、第17回産業構造審議会知的財産分科会が開催された。商標制度に関連する主な事項は以下のとおりである。
議題２．出願・審査の現状
▼「直近の出願動向」として昨年1月から同11月までにおける出願数が示され、前年の同じ期間と比較して1.8％増加していることが分かった。
▼「日米欧中韓の出願件数の推移」として過去10年のデータが示され、2020年における米国、中国の出願数が突出して伸びていることが分かった。
▼「審査の現状」として、商標審査の平均一次審査・権利化までの期間の推移、商標審査の質全般の評価に関するデータが示され、概ね以下のことが分かった。
・近年の出願増加の影響により、一次審査までの期間及び権利化までの期間は長期化。
・2022年度末に一次審査までの期間を6.5ヶ月、権利化までの期間を8ヶ月とする政府目標の達成に向けて、審査期間は徐々に短縮。
・商標審査に関する全体としての質の評価において、「普通」以上の評価の割合は91.7％であり、そのうち、肯定的な評価（「満足」と「比較的満足」の評価）の割合は49.9%であった。
議題３．財政点検小委員会の活動報告
・”必要な増収額”として算出したのは年間150億円であり、特許・商標の「権利化後の料金」の値上げで不足分を補ういうのが基本的な考え方である。ただし、（大幅な赤字の）国際特許出願(PCT)手数料は、実費との乖離を縮小するという。
議題７．来年度に向けて（抜粋）
令和4年度における商標の審査期間の目標として以下の論点が示された。
・2022年度（令和４年度末）までに、
①「知的財産推進計画2019」 では、 「FA期間」を「6.5月」、
② 「成長戦略（2019年６月21日閣議決定）」 では、「TP期間」を「８月」
とすることとされているため、任期付審査官の採用、拒絶理由の該当性に関する横断的な調査の外注等を進めることで、目標の達成に取り組んでいるところ。
・令和２年度の実績として、「FA期間」が10.０月（年度平均）、「TP期間」が11.2月
（年度平均）であるところ、令和３年度12月末の実績値としては、 「FA期間」が８.３
月（年度平均）、「TP期間」が９.９月（年度平均）と政府目標に向け短縮している。
・令和４年度の目標としては、下記のとおり政府目標と一致する値に設定することとしてはどうか。
①「FA期間」を「年度平均6~8月、令和４年度末 6.5月以内」
②「TP期間」を「年度平均7~9月、令和４年度末 ８ 月以内」
