特許庁の動向

【商標スクエア】4月15日、特許庁は令和3年度における外国知的財産制度に関する調査研究（産業財産権制度各国比較調査研究）報告書を公表した。7件の研究報告書のうち2件は商標法に関するものであり、「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究報告書」と「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」である。

【商標スクエア】4月11日、特許庁は日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する令和4年度の「知財功労賞」の受賞者を発表した。

【商標スクエア】4月4日、特許庁商標課は商標登録出願に係る審査の着手見通し時期を示す「商標審査着手状況（審査未着手案件）」のページを更新した。更新は昨年12月6日以来となる。

【商標スクエア】3月22日、令和4年度予算が成立した。特許庁関係（特許特別会計）予算は総額1,541億円（概算要求額1,557億円）である。

【商標スクエア】3月22日、特許庁は「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～2022」を発行した。地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている717件（2021年12月末時点）の地域団体商標が掲載されている。

【商標スクエア】3月17日、特許庁商標課は臨時事務補助職員（パートタイム）の募集を開始した。

【商標スクエア】3月14日、特許庁は動画「大事な登録商標が取り消されないように」を動画投稿サイトYouTubeのJPO Channelにて公開した（視聴時間3分59秒）。

【商標スクエア】3月14日、特許庁は類似図形商標を予測するモデルの精度を競う「AI×商標：イメージサーチコンペティション」の入賞モデルを決定・発表した。入賞モデルは、特許庁が試験導入している審査支援AIツールに搭載予定であるという。

【商標スクエア】3月10日、特許庁は「ファストトラック審査サポートツール」の提供を同日から開始した。同ツールにより、商標の早期権利化につながる「ファストトラック審査」を簡単に利用することができるという。

【商標スクエア】3月10日、特許庁は広報誌「とっきょ」Vol.52を発行した。特集１は「鉄道✕イノベーションが生み出す私達の未来」（西日本旅客鉄道株式会社）、特集２は「進化する「交通インフラ」創る人、支える知財」（日本信号株式会社）である。